二本松市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。 ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査については、１０巡目の案内を実施しており、４月から１０月末までに１６５人の受診がありました。このうち、４．２％に当たる７人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。
次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。 ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査については、１０巡目の案内を実施しており、４月から１０月末までに１６５人の受診がありました。このうち、４．２％に当たる７人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。
◎町長（佐川正一郎君） ８月26日に議会の皆様方と私も初めて東京電力の第一福島原子力発電所を見学してきました。やっぱり最初に思ったことは、防潮堤がなかったというのが、あれだけの防波堤だけしかないというようなことだったものですから、非常にやっぱり福島県というのは津波のない地区だったんです、福島県沖というのはもう。
現職市長として、次期選挙の出馬についてでありますが、市長におかれましては３期目満了が間近になってまいりましたが、就任以来、１期目に東日本大震災と未曽有の原子力発電所の事故による放射能被害への対応をはじめ、２期目においては本市を襲った水害への対応、３期目においては新型コロナへの対応と心休まることのない大きな事故対応、自然災害対応と、本市にとって、今まで経験のない大きな事案が発生したこの11年８か月でなかったかと
この事業は、東日本大震災及び原子力発電所事故以降、市内小学校４年生から６年生、中学校１年生を対象に、冬季間のリフレッシュと体力向上を目的に、市内スキー場を活用したスキー教室として、復興特別交付税を財源に実施しているところでございます。各学校からは、教育課程の位置づけや学びの継続性・日常化などの観点から、課題が少なからず指摘されていることを教育委員会としても把握しております。
人口減少等で里山の荒廃などの原因はありますが、主に東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線により有害鳥獣が放置され、個体が過剰に増えたことや、放射線が検出される有害鳥獣の出荷制限や自家消費を控えるよう要請が出されていることが有害鳥獣の増加となっているものと考えます。
東京電力福島第一原子力発電所事故以降、有害鳥獣が増加傾向にあり、安心、安全な市民生活を脅かされる状況になっています。鳥獣被害を減らすためには、捕獲により個体数を減らすことが最も重要であると考えますが、認識を示してください。
しかし、そもそも二本松市多目的運動広場、人工芝サッカー場の整備事業については、昨年の１２月定例会での本多会長の反対討論でも述べたように、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故からの復興が道半ばであり、いまだ風評被害が続いていること。
次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。 ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、本年度も３歳以上の市民を対象に、測定のお知らせを送付し希望者に対する測定、内部被曝に関する情報の提供などを実施しております。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の途上であり、コロナ禍と政府の経済政策の失敗による生活困難者の増大など市民生活の深刻さが増している現在、市民にとっての最優先課題は、スマートシティのような全面的なデジタル化と都市ＯＳ整備などではなく、苦しさ、生きづらさを増している市民生活に心を寄せた市民に直接関わる福祉施策であり、基幹産業でありながら困難さ、深刻さが増大している米作を中心とした
改正の内容といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等の対象地域から転入した被保険者に対しまして、令和４年度課税分の減免措置を行うものであります。なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は令和４年４月１日から適用するものであります。 詳細につきましては、議案第59号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。 議案第60号 消防積載車の購入契約について。
次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備に関する「事前了解願」に係る意見書を福島県に提出する請願ですが、昨年12月21日、東京電力ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の基本設計等について、福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書を原子力規制委員会に申請し、福島県、大熊町、双葉町に対し、事前了解願を提出しました。
今回の演奏会は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地である浪江町出身の吉田さんと、昨年９月に結成された郡山初のプロによるオーケストラ郡山交響楽団との共演で、間もなく東日本大震災発災から11年を迎えるこの時期に開催されたことは、とても意義深いものだと思います。
2011年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年を迎えます。原発事故は、生活を一変させ、多くの悲劇を生み出しました。多くの住民は、スピーディの情報もなく、ヨウ素剤も配布されず、全く望んでいなかった放射性物質による被ばくを受けました。
東日本大震災と原子力発電所事故から11年が経過しようとしています。全ての県民が被害を受けたと言っても過言ではないと考えますが、中でも農林水産業の被害はいまだに続いていることは周知の事実であります。東京電力福島第一原子力発電所事故前と現在における代表的な会津産コシヒカリの価格の推移を示すとともに、価格動向に対する認識を示してください。
平成23年３月11日14時46分に発生した東日本大震災及びその後の東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年が過ぎようといたしております。いまだ３万8,000人もの方々が避難を続けており、震災関連死や農産物、観光に対する風評被害等を鑑みても、本県の復興はいまだその途上であり、震災事故を決して風化させてはならない、そのように考えております。
今日は２月28日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故からもうすぐ11年になりますが、廃炉作業はいまだに燃料デブリの確認すら進まず、福島県の復興には課題がまだまだ山積しています。
また、福島県産米は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響による出荷制限、さらには風評被害も相まって、近年苦境を強いられ続けてきた状況でありました。そこに追い討ちをかけるような今回の大幅米価下落は、米生産農家にとってダブルパンチとなって襲いかかっております。
こちらは財団法人福島県市町村振興協会市町村交付金及び東京電力原子力発電所事故に係る損害賠償金等の確定に伴う増でございます。 ５項１目受託事業収入10万円の減。こちらは農地中間管理機構事務受託収入の減によるものでございます。 26ページをお開き願います。 21款１項２目民生債140万円の減。こちらはすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業の減によるものでございます。 ６目教育債、補正額ゼロ。
この予算に対して、私ども会派は東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故からの復興が道半ばであり、いまだ風評が続いていること。また、台風１９号災害、福島県沖地震の復旧作業も急がれる中、新型コロナウイルス感染症拡大といった自然災害が途切れることなく発生している現状の中にあって、深刻な影響を受けられた市民の命と健康、暮らしを守ること。
２点目の市としての再生可能エネルギー事業への関わり方についてでありますが、放射能漏えい事故を起こした原子力発電や地球温暖化等環境への影響が大きい化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを推進していくことは、世界の潮流であり、二本松市も積極的に取り組むべき事業であると考えております。